利用規約

お客様(以下「契約者」という)は、VISH株式会社(以下「当社」という)が提供する「ネットメアリー」(以下「本ソフトウェア」という)およびネットメアリーサイト(ご契約者様ページ)(以下「本サイト」)の利用について、以下のとおり同意するものとします。(本ソフトウェアと本サイトの総称として以下「本サービス」という)本契約の効力は契約者が当社の所定する申込方法によりライセンス購入を申込み、当社がそれを許諾した時点で発生します。また、試用版をダウンロードして利用する場合も含まれます。本契約の全条項に同意しない場合はシステムを使用することはできません。

本サービスには、本サービスのアップデート及び機能追加のためのサービスも含まれます。

第1条 用語の定義

「契約者」とは、当社から本サービスの使用を許諾された人物、事業体、または組織、およびその相続人または同等の譲受人を意味する。

第2条 目的

本使用許諾契約書による契約は、当社が契約者に本サービスを提供し、契約者が本サービスを利用するにあたり遵守事項、利用条件を定めることを目的とする。

第3条 著作権の帰属

  • 本サービスおよび本サービスに帰属するドキュメント(以下、「関連文書」という)に係わる著作権およびその他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
  • 本サービスおよび関連文書は、著作権法および著作権に関する条約等によって保護されています。本サービスおよび関連文書は、使用を許諾されるものであり、販売されるものではありません。
  • 本サービスにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。改造に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、弊社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。

 

第4条 契約の成立・最低利用期間・更新・契約単位

  • 本契約は、契約者が当社の所定する申込み方法により本サービスの利用を申込み、当社がそれを許諾した時点で契約が成立する。
  • 本サービスの最低利用期間は、銀行振り込みの場合は、6ヶ月とし、クレジット決済の場合は1ヶ月間とする。
  • 本契約は、契約者から解除の申し出がないかぎり、継続更新の意志があるもとし、申込時に定めた単位で自動的に契約が更新され、契約者の支払い義務が生じるものとする。
  • 当社との間に本サービスの利用契約を締結できる契約者は、一つの利用契約につき、一法人または一団体または一個人のいずれかに限る。また、本サービスの利用者は契約者である法人または団体の従業員、社員またはその他の構成員に限る。
  • 本ソフトウェアのライセンスキー1件につき、それぞれ1オペレーティングシステム(本サービスのマニュアル等に記載されている対応オペレーティングシステムに限ります)へインストールし、当該オペレーティングシステムが稼動するクライアントハードウェア(リース物件またはレンタル物件を含みます)上で使用する権利。当該上限を超えて本ソフトウェアを使用する場合、同時に使用しない場合であっても、使用するクライアントハードウェア上で稼動するオペレーティングシステムの数と同数の使用許諾を必要とします。
  • ただし、試用版をダウンロードして利用する場合は、最低利用期間は30日間とする。


第5条 申込みの拒否

以下の何れかに該当する場合、当社は本サービスの利用申込みに対し許諾を断ることがある。

  • 当社の業務上、技術上の理由により、本サービスの提供が困難な場合。
  • 契約者が本サービスの利用に適していないと当社が判断した場合。
  • 契約者が契約上の債務を怠るおそれがある場合。
  • 本サービスの利用を停止されている、または契約の解除を受けたことがある場合。
  • 申込みの必要事項が記入されてない、または虚偽の事実が記入されている場合。
  • その他、当社が利用申込みを適当でないと判断した場合。

第6条 契約者情報の変更

契約者は、その名称、連絡先メールアドレスなど、契約者に関する情報に変更があった場合は、当社に対し速やかにその変更を所定の方法にて連絡するものとする。当社は原則、契約者の連絡先メールアドレスに対してのみ連絡を行う。変更に関して、契約者が届出を怠ったが為に当社からの連絡が途絶え、それに係るいかなる損失が発生しても当社はその責を負わないものとする。

第7条 ライセンスキー、ユーザーID、パスワードの管理

契約者は、本サービスを利用するために当社が発行するライセンスキー、ユーザーID及びパスワードを適正に管理する責任を負う。契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、ライセンスキー、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならない。
これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、利用者または第三者に発生した損害については当社は何らの責任を負わない。

第8条 請求、支払方法

契約者は本サービスの利用料金を当社が定める期日及び方法により支払う。
サービス提供料金は、当社がHTMLサイトにて別途定める料金表内提示価格とする。また、その料金は運用上の諸般の事由により、価格改定をする30日以上前に連絡先メールアドレスおよびWebサイト上に掲示することにより、利用者の許諾を得ることなく変更することができるものとする。
当社は、支払方法に関してクレジットカード決済、銀行振り込みの2種類を用意する。
●クレジットカード決済の場合
契約更新日に決済処理を行う。
●銀行振り込みの場合
1ヶ月前に請求書メールを送付する。

契約者が本サービスの利用料金等を不法に免れた場合は、その免れた額(消費税相当額を除く)の2倍に相当する額に消費税を加算した額を割増金として当社に支払う。
契約者は本サービスの利用料金等、または割増金の支払いを遅延した場合は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年率14%の割合で計算した遅延損害金を加えて当社に支払うものとする。また、いかなる理由に際しても支払いの不履行となった場合は、弊社の判断によりサービスの停止を行うことができるものとする。

第9条 保証および責任の限定

  • 本ソフトウェアまたはシリアル番号の譲渡に関連して生じたいかなるトラブルについても、弊社は一切の責任を負わない。また、弊社は、合理的な理由に基づき不正な手段もしくは目的による譲渡、入手または使用であると判断したシリアル番号につき、使用停止の措置を講ずる場合がある。この場合、弊社は、当該シリアル番号の利用者に責任がない場合であっても一切の補償をしないものとする。
  • 契約者が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム(本ソフトウェアを含みますがこれに限られません)の選択、導入、使用および使用結果につきましては、契約者の責任とします。本ソフトウェアもしくはドキュメントの使用、サポートサービスならびに本サイトの提供を受けられないことに起因して契約者またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して弊社は一切の責任を負わない。
  • 契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与え、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
  • 本契約のもとで、理由の如何を問わず弊社がお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の100%を上限とします。
  • 当社は、本サービス内容の変更、本契約の変更等により契約者の設備の改造・変更が必要となった場合であっても、それに要する費用は負担しない。
  • 当社は、本サービスを使用するために契約者が登録したデータの損失、破損などの損害に関して、いかなる事由においても、賠償の責任を負わない。
  • 当社は、契約者が本サービスの利用により生じた全ての生成物及び本サービスを利用した第三者へのサービス提供の結果について、一切の責任及び義務から免れるものとし、補償及び賠償を行わないものとする。
  • 当社は、契約者が、サーバ上に生成したデータ、アップロードしたデータの盗難、消失、破損等について、その責任を負わないものとする。
  • パソコン、ルーター、インターネット接続環境等、コンピュータ・ハードウェアやインターネット接続機器に関する通信の不具合、およびパソコン上のOS、ブラウザ等の基本ソフトウェアに起因する動作の不具合については、当社はその責任を負わないものとする。

第10条 禁止事項、利用の停止

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」)を行ってはならない。また、当社は、契約者または利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通知及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができる。なお、当社が契約者または利用者が行った禁止事項により損害を被ったときには、契約者に賠償をもとめることができる。

  • 本契約に定める各条項に反する行為。
  • 日本の法律に反する違反行為
  • 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
  • 本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為。
  • その他、当社が契約者または契約者として不適切と判断する行為。
  • 契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

第11条 利用契約の解除

契約者は当社に対し本サービスの契約を解除するときは、当社に対し所定の方法によりその旨を通知する必要がある。ただし、利用料の先払いであるが、途中退会による未利用分の返金はないものとする。
契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができる。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負わない。
契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しない場合。

第10条に定める禁止事項を行った場合。

  • 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合。
  • 第三者により仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められる場合。
  • 破産、整理、特別精算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があった場合。
  • 解散の決議、または他の会社と合弁した場合。

第12条 本契約の変更または廃止

  • 当社は、都合により、本契約を変更または廃止することができる。
  • 本サービスを変更または廃止する場合には、契約者に対し、変更日または廃止日の30日前までにその旨を通知する。
  • 当社は契約者に対し、サービス廃止日より本システム契約満了期間までの支払済み日割り残額を弁済するものとする。

前項にかかげる弁済以外、本システムの廃止によって発生したいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わない。

第13条 機密保持

当社および契約者は利用契約の履行に際し知り得た、相手方の営業上、技術上、その他一切の秘密を、本契約の有効期間はもちろん、その終了後においても、第三者に漏洩してはならないこととする。
当社は契約上知り得た契約者の個人情報について、社外に対しいかなる情報開示・利用を行わない。ただし、通信事業者として、司法機関より合法的な手段にてその開示を指示された場合その限りではない。

第14条 契約の譲渡

契約者は、当社の書面による事前同意なくして、本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してならず、また第三者に義務を承継できない。

第15条 協議解決

本約款の解釈に疑義が生じた場合、または本約款に定めのない事項については、契約者よび当社は誠意をもって協議し、解決する。

第16条 合意管轄

本システムの利用に関わる紛争については、名古屋地方裁判所を第一管轄裁判所とする。

2009年10月16日 制定

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